下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
本市には、ちょっと残念ながら私どものほうの窓口に心理士のほうがおりませんので、要対協の関係機関である児童相談所のほうには心理士のほうも配置されておりますので、今の現状ではそういった要対協の関係機関と必要に応じて連携しながら支援のほう、努めているところでございます。 基本的には、見守りをお願いしているというような状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
本市には、ちょっと残念ながら私どものほうの窓口に心理士のほうがおりませんので、要対協の関係機関である児童相談所のほうには心理士のほうも配置されておりますので、今の現状ではそういった要対協の関係機関と必要に応じて連携しながら支援のほう、努めているところでございます。 基本的には、見守りをお願いしているというような状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
〔事務局長朗読〕 陳情第３号 令和４年３月９日受理山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書提出者 広島県広島市東区尾長東３－１５－１７全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害を阻止する会 代表 江邑 幸一 柳井市議会議長 山本 達也 様 陳情第４号
）報告第２号 柳井市土地開発公社の経営状況について （32）報告第３号 平郡航路有限会社の経営状況について 日程第６ 議案上程審議 （１）議員提出議案第１号 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議の提出について 日程第７ 陳情上程審議 （１）陳情第１号 複合図書館建設計画の審議並びに市民の意思の確認調査に関する陳情書 （２）陳情第２号 山口県岩国児童相談所
御承知のとおり、要対協に参画をする関係機関は、学校、教育委員会をはじめ、児童相談所、警察、医療機関、福祉施設、民生・児童委員など多岐にわたり、ヤングケアラーと言われている子どもに限らず、支援が必要な子どもたちや家庭に対しては、個別のケースに応じて、関係機関が情報収集や実体の把握に努め、ケース会議等を通じまして、対策や支援の方針を決定し、対応してきているということでございます。
本市における児童虐待相談対応件数は、令和元年度３２件、令和２年度２４件と減少しておりますが、令和２年度の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は、県内では７２９件で過去２番目に多く、全国では２０万件を超えるなど、過去最多を更新しております。 本市におきましては、令和２年度より下松市子ども家庭総合支援拠点を開設し家庭児童相談員１名を増員するなど、相談支援体制の強化に努めております。
おもろまち４丁目１７番１１号１階 「新しい提案」実行委員会 責任者 安里 長従東京都新宿区四谷二丁目８番地岡本ビル５階（５０５号）全国青年司法書士協議会 会長 阿部 健太郎 柳井市議会議長 殿 陳情第２号 令和３年７月９日受理別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する陳情書提出者 広島県広島市東区尾長東３─１５─１７全国の児童相談所
学校だけで解決するものではないと考えており、例えば関係機関との連携の中では、スクールソーシャルワーカーと連携してケース会議を開いたり、児童相談所や市の社会福祉課の方々とケース会議等を開きながら、どのようにアプローチしていくのか、それぞれのケースごとに学校としては対応しているとの答弁がありました。 ６月の委員会では、執行部から、伊陸小学校・伊陸公民館の芝生化について、説明がありました。
また、県におきましては、児童相談所との連携を常に図っているところでございます。 いずれにいたしましても、ヤングケアラーは子供の健全育成に大きな影響を及ぼしかねない問題でございますので、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆４番（中村豊君） しっかりとした連携を今以上に強化していただくことを望んでおります。
子育て支援センター「まちかどネウボラ」や子育て世代包括支援センターとの連携による相談支援体制づくり、さらには、児童虐待情報共有システムの整備が進められている児童相談所や放課後の居場所づくりのための学校とのさらなる連携など、子育て支援施策の推進に向け、しっかり取り組んでいる。 令和３年度は、新たな総合計画、前期基本計画のスタートの年度となる。
令和元年度の、全国の児童相談所での、児童虐待の相談対応件数は、速報値で１９万３,０００件、前年対比でおよそ３万４,０００件もの、急激な増加となっています。
次に、療育手帳ですが、山口県の療育手帳制度に基づき、児童相談所または知的障害者更生相談所において、知能・発達の程度、日常生活力の程度、介護度によって総合的に判定し、障害を伴う状態であると判断された方に手帳が交付されます。手帳の種類は、知能指数の程度により、重度Ａと、それ以外のＢに分かれています。
過去にも質問いたしましたが、全国児童相談所が２０１９年度に対応した１８歳未満の子供の虐待件数の速報値は１９万３,７８０件、過去最高だった前年度から３万３,９４２件増となっております。いずれも児相が相談を受け虐待に当たると判断し、指導や措置を行ったものであります。
ひとり親世帯の子供については、基本的には保健所から保護者に家庭の状況等 を聞き取り、親族などによる支援が困難な場合で親から子供を預かって欲しいと依頼があった場合などは、児童相談所が、保護者が回復するまで一時的に預かり養育されます。 ３点目の萩市内でクラスターが発生した場合の入院病床や療養施設は十分確保されているかとの御質問ですが。
家庭児童相談業務については、児童相談所、市区町村における情報共有や転居ケース等の対応を効率的・効果的に行うため、都道府県間におけるネットワークを含め、児童虐待に関する情報共有システムの整備を図ります。 子育て支援センターを「まちかどネウボラ」と位置づけ、子育て世代包括支援センターとの連携を強め、きめ細かい相談支援の体制づくりに努めます。
２０１９年の令和元年ですけれども、全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数が１９万３，７８０件と過去最高で、前年からの増加率も過去最高であったと報道がありました。 そして、コロナ禍において、家族が家で過ごす時間がふえたゆえに、さまざまな問題が起こっているということも報道で見ます。大変心が痛む状況であります。
主な質疑として、まず、子ども・子育て支援費の子ども家庭総合支援拠点事業費について、国が構築する要保護児童等に関する情報共有システムと連携するためのシステム改修とのことだが、これによりどのようなことが期待できるのか、との問いに対し、これまで児童相談所や他自治体との要保護児童等の情報共有や転出入等の連携に当たっては書面や電話で行っていたが、システムを通じて手早く行えるようになる、との答弁でした。
厚生労働省の統計によりますと、全国の児童相談所等に寄せられている児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどっております。具体的には、昨年度──２０１９年度の相談件数は１０年前の約４．４倍、件数で３万件以上増えて１９万３,７００件となっております。この数字を虐待が増えているのか、あるいは相談しやすくなったために単に相談件数が増えているのか、また、その両方なのか。
こちらは、全国と山口県の児童相談所での児童虐待相談対応件数の数値です。児童虐待は、身体的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合っており、少子化や核家族化から来る家族の未熟さ、育児技術の不足、地域社会からのサポートの希薄さといったことが背景として上げられており、そこにコロナの影響がより複雑に絡み合い、虐待が増えているのではないかと分析されています。
現在抱えているそれぞれの事案ごとに、既に児童相談所や市の担当部局、スクールソーシャルワーカーなど専門家と連携して対応しているところでございます。 なお、高校で把握されている高校生の事案につきましては、教育委員会としてその件数 は把握しておりませんが、高校において関係機関と連携して対応されていると聞いております。
警察、児童相談所と連携して対応していくようになるというふうに考えておりますし、それが当然ではないかなと思っております。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） こういうことにならないように、ぜひいじめ対策をお願いしたいと思うんですけど、いじめは犯罪です。学校だから許されると勘違いをしている加害者がいるかと思いますが、大きな間違いであると思います。